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Key Prep Points
備えのポイント
気象災害の「激甚化・頻発化」が進み、国が示す防災方針も新たに見直されるなど、防災をとりまく環境は日々変化しています。
日本コーインでも、毎年皆さまから防災備蓄の新規導入・見直しについて多くのご相談を頂きます。ここでは、企業・団体の皆さまによくある防災備蓄のお悩みをご紹介します。
どのような対策が必要なのか ――
これから防災備蓄を始める方も、見直しを検討されている方も、この機会に『備えちゃん』と一緒に考えてみましょう。
備えのルーティーン
購入した防災用品は、備蓄倉庫への「保管」、いざ発災したら従業員等への「配布」、そして防災用品の「使用」という「備えのルーティーン」をたどります。
防災に関する個別の懸念と対策
最低7日間の在宅避難に耐えうる備蓄を行う「自助努力」と「計画的な備え」が必要です。
【SOLUTIONS.1】避難所として地域に指定されているけど、これで大丈夫？
原則として、備蓄倉庫の物資・資器材は、避難所運営や地域住民の災害対応に用いることが想定されています。
施設に待機する児童生徒等が備蓄倉庫内の物資等を利用することができるかどうかは、事前に市町村などに確認しておきましょう。
（参考：文部科学省｜学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン）
【SOLUTIONS.2】帰宅困難者向けの備蓄がどの程度必要か分からない
内閣府の指針によると、従業員向けの3日分の備蓄と、外部の帰宅困難者向けに10%程度の量を余分に備蓄が目安として示されています。
お住まいの自治体でも指針が出されているか調べてみましょう。
（参考：内閣府｜大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン）
【SOLUTIONS.3】自治体からの支援物資があるから防災備蓄は必要ない？
能登半島地震では、1月1日16時に発災し、最初の支援物資が到着したのは1月3日1時でした。しかし、避難所によっては公平性の観点から、避難者全員に行き渡る量を確保できるまで、支援物資を配布できなかった事例もあります。
そのため、従業員用の物資が手元に届くまでの間に備える防災備蓄や、避難時に持ち出す防災セットをあらかじめ準備しておきましょう。
（参考：内閣府｜令和６年能登半島地震における避難所運営の状況）
【SOLUTIONS.4】企業・団体において巨大地震には何を備えればいいの？
地震規模を完璧に予測することは困難であるため、「日頃から地震への備えを再確認するなど、個々の状況に応じて適切な防災対応を行ったうえで、可能な限り事業を継続することが望ましい」とされています。
日頃からの地震への備えとして、防災備蓄を継続するとともに、避難指示が出た際にすぐ持ち出せる「非常用持ち出し袋」を準備しておきましょう。
（参考：内閣府｜南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン）
防災備蓄に関する様々な悩みに一人で取り組むのは大変です。
お困りの際は日本コーインまでお気軽にお問い合わせください。